日本において、東洋(アジア)の古代から現代に至る諸文化を各種各様のディシプリンで研究する東洋学・アジア研究に関係する諸学協会が、将来における斯学の一層の振興を図り、そのために相互の学術交流と連絡協議を行い、また学術行政に対して制度的な対策を図り積極的な提言を行い、さらに国際的な東洋学・アジア研究の動きにも対応する機関として、ここに東洋学・アジア研究連絡協議会を設立する。

その主な目的は以下のとおりである。

1.  東洋(アジア)の古代から現代に至る諸文化を各種各様のディシプリンで研究する東洋学・アジア研究を、日本の将来において一層推進し発展させるために、本連絡協議会に参加する各学協会は、相互に学術交流を進め、必要に応じて連絡協議を行う。

2.  この目的を達成するために、本連絡協議会は、日本学術会議などの学術機関の組織や活動に積極的に参加し、日本の研究者コミュニティーの一員としての役割を果たすとともに、学術行政の改善を目指して制度的な対策を図り積極的な提言を行う。 　

3.  また、本連絡協議会は、日本学術振興会の科学研究費補助金などの競争的研究資金の創設整備を始めとして、東洋学・アジア研究の基盤整備を可能な限り推進するとともに、若手研究者や次世代研究者を育成するための教育体制の整備に努める。

4.  さらに、本連絡協議会は、東洋学・アジア研究に関する海外の学協会および国際的学術連合との交流を維持拡大し、日本における東洋学・アジア研究の研究成果を積極的に海外に発信することを通じて、世界における東洋学・アジア研究の発展に寄与するよう努める。

平成17年6月11日制定
平成18年12月 2 日改正

第1条(名称)　

本会は、東洋学･アジア研究連絡協議会と称する。

第2条(目的)　

本会は、東洋学･アジア研究の学協会等が、関心を有する東洋学･アジア研究上の諸問題について連絡協議することを目的とする。

第3条(事業)

本会は、その目的を達するために以下の事業を行う。

1　毎年1回総会の開催

2　東洋学･アジア研究の諸問題に関する情報誌(電子版を含む)の発行

3　その他本会の目的を達成するために必要な事業

第4条(会員)　

本会は、本会の目的に賛同する学協会等の代表者を会員とする。別に会長の判断によりオブザーバーを置くことができる。 本会の目的に賛同し本会則に従う学協会等の代表者は、所定の手続きを経て、第7条に定める額の会費をそえて事務局に入会を申しこみ、会長の推薦により会員となることができる。会長はこれを総会に報告し、了承を得なければならない。 会員は、本会の会議に出席し、役員になり役員を選び、本会が発行する情報誌に投稿しその頒布を受けることができる。会員は、第7条に定める額の会費を年度初めに納入するものとする。

第5条(総会)

総会は、本会の最高議決機関である。

第6条(役員)

本会に、以下の役員を置く。

1　会長 1名。会長は、会員の互選により、総会において決定する。任期2年。会長は、本会を代表する。

2　幹事 若干名。幹事は、幹事学協会(若干団体)の代表者がこれに当たる。幹事学協会は、会員の互選により、総会において決定する。任期2年。幹事は、会務を処理する。

3　会計監査 2名。会計監査は、会員の互選により、総会において決定する。任期2年。会計監査は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。

4　顧問 若干名。会員の互選により、総会において決定する。任期2年。顧問は、本会の活動に助言を与える。

5　事務局長　1名。東方学会の事務局長が本会の事務局長の任に当たる。

6　その他　必要に応じて各種委員、若干名を置くことができる。

第7条(会計)

本会の経費は、会費･寄付金およびその他の収入をもってこれに充てる。 会費の年額は、2000円とする。会計年度は、第1年度は2004年12月より2006年3月とし、第2年度以降は4月に始まり翌年3月に終わるものとする。

第8条(会則の変更)

本会則の変更は、総会の議決を経て行う。

第9条(事務局)

本会の事務局は、財団法人東方学会に置く。

〒101-0065東京都千代田区西神田2-4-1　電話03-3262-7221　Fax 03-3262-7227

(付則)　本会則は、2005年6月11日より施行する。平成28年12月一部改正。